溶解証明書・機密溶解はワタコーをご利用下さい

▲溶解証明書サンプル

■溶解証明書の特徴 製紙メーカーから発行される事が重要なポイント マニフェストと同等の効果がある

産業廃棄物で例えるマニフェスト制度をご存知でしょうか？マニフェスト制度とは、廃棄物の不法投棄を抑制する為に始まった制度となります。 簡単に説明すると、収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者の全てから廃棄物の状況を書面で報告を受けるシステムとなっております。 最も重要なのが、最終処分業者（清掃工場・埋め立て現場など）からの報告で、この報告をもって廃棄物が適正に処理された事を証明する事が可能となります。 溶解処理において最終処分業者に該当する施設が製紙メーカーとなります。その為、製紙メーカーから発行される溶解証明書には、マニフェストと同等の効果があると言えるのです。
※回収業者が独自に発行している溶解証明書には正式な効力が無い為、ご注意下さい。
必ず、委託している製紙メーカー（最終処理を行った施設を保有している会社）から証明書を貰うように心掛けて下さい。